副業・雑所得の入口|20万円の目安と住民税の申告は別という話
結論副業の収入は、種類によって事業所得・雑所得などに分かれます。会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があるため、「何もしなくてよい」とは限りません。
押さえる事実
- 所得税の目安:給与を1か所から受けていて、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
- 住民税:所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になる場合があります。市区町村の案内で確認してください。
- 副業の所得は「収入 − 必要経費」です。収入の総額ではなく所得の金額で20万円を比べます。
- 暗号資産・原稿料・ネット販売なども所得の種類ごとに計算します。経費にできる範囲の個別判断はこのサイトではしません。
進め方
- 副業の収入と経費を1年分集計し、所得の金額を出す
- 20万円の目安と見比べる
- 超える場合は確定申告、以下の場合も住民税の申告要否を市区町村で確認する
- 申告する場合は期限(原則3月15日まで)を確認する
「20万円以下なら完全に不要」は誤解のもとです。住民税と、医療費控除等で申告する場合に副業分も含める必要がある点に注意してください。
よくある質問
副業収入が20万円以下なら何もしなくてよいのですか?
所得税の確定申告が不要とされる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。また確定申告を他の理由で出す場合は、副業の所得も含めて申告します。
経費はどこまで認められますか?
その収入を得るために直接必要な支出が対象という原則のみ案内します。個別の可否は税務署で確認してください。
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出典:国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
e-Gov法令検索(所得税法施行令)
https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
確認日:2026-11-06(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の税務判断・節税の助言・申告書の作成代行は、このサイトでは扱いません。最終確認は、国税庁・税務署の公式案内で行ってください。