確定申告が要らない人|年末調整で済む範囲の入口
結論給与を1か所から受けていて年末調整が正しく済んでいる人は、原則として確定申告は要りません。ただし、医療費控除など年末調整では受けられない控除を使う場合は、申告をすると税金が戻る場合があります(還付申告)。
押さえる事実
- 年末調整は、給与から源泉徴収された税額を1年分で精算する仕組みです。済んでいれば所得税の手続きは原則完了です。
- 医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税を確定申告で申告する場合)・住宅ローン控除の1年目などは、年末調整では受けられません。
- 申告が不要でも、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間いつでも出せます。
- 副業などの所得がある場合は「要らない」とは限りません。所得の合計額を確認してください。
進め方
- 源泉徴収票で年末調整済みかを確認する
- 年末調整で受けられない控除(医療費・寄附金・住宅ローン1年目など)がないか確認する
- 控除がある場合は還付申告の期限(5年間)を確認する
- 副業や2か所給与がある場合は「確定申告が要る人」のページと見比べる
「申告しなくてよい」と「申告すると戻る」は別の話です。控除の入れ忘れは還付申告で取り戻せる場合があります。
よくある質問
年末調整が済んでいれば何もしなくてよいのですか?
所得税については原則そのとおりです。ただし医療費控除など年末調整の対象外の控除がある場合は、確定申告(還付申告)をすると還付を受けられる場合があります。
申告不要でも住民税は関係ありますか?
確定申告をすれば住民税にも連携しますが、所得税の申告が不要なケースでも住民税の申告が必要になる場合があります。お住まいの市区町村で確認してください。
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出典:国税庁 タックスアンサー No.1000「所得税のしくみ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm
e-Gov法令検索(所得税法施行令)
https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
確認日:2026-11-06(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の税務判断・節税の助言・申告書の作成代行は、このサイトでは扱いません。最終確認は、国税庁・税務署の公式案内で行ってください。