確定申告が要る人|当てはまる条件の入口チェック
結論確定申告が要るかどうかは、所得の種類と金額で決まります。このページは国税庁が挙げる代表的な条件の入口です。当てはまるか迷う場合は、個別の判断はせず、国税庁の案内と所轄税務署で確認してください。
押さえる事実
- 給与の収入金額が2,000万円を超える人は、年末調整の対象にならないため確定申告が必要です。
- 給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告が必要です。
- 給与を2か所以上から受けている人、年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、申告が必要になる代表例です。
- 事業所得・不動産所得などがある個人事業主や大家は、所得の計算をして申告するのが原則です。
- 公的年金等の収入金額が400万円を超える人など、年金受給者にも申告が必要な場合があります。
進め方
- 自分の所得の種類(給与・事業・不動産・年金・雑所得など)を書き出す
- 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」と見比べる
- 当てはまる場合は期限(原則、翌年2月16日から3月15日まで)を確認する
- 提出先は住所地を管轄する税務署です。都道府県ハブから管轄の探し方を確認してください
このページは条件の入口案内です。個別のケースに「申告が必要」と断定するものではありません。境界のケースは税務署の相談窓口で確認してください。
よくある質問
給与以外の所得が20万円以下なら申告しなくてよいのですか?
所得税については、給与を1か所から受けている等の条件を満たす場合に申告が不要とされる目安です。ただし住民税の申告は別に必要になる場合があります。詳しくは「副業・雑所得の入口」ページをご覧ください。
年金だけでも申告が要ることがありますか?
あります。公的年金等の収入金額や、年金以外の所得の金額によって変わります。国税庁の案内で確認してください。
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出典:国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
e-Gov法令検索(所得税法施行令)
https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
確認日:2026-11-06(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の税務判断・節税の助言・申告書の作成代行は、このサイトでは扱いません。最終確認は、国税庁・税務署の公式案内で行ってください。