準確定申告の入口|亡くなった方の申告は4か月以内・詳細はおくやみガイドへ
結論年の途中で亡くなった方に確定申告が必要な場合、相続人が代わりに行う申告が準確定申告です。このページは期限と入口だけを案内し、手続きの詳細・書き方・相続税との関係は「おくやみガイド」を正本として案内します。
押さえる事実
- 期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です(所得税法125条)。通常の確定申告の期間(2月16日から3月15日)ではありません。
- 申告先は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署です。
- 還付になるだけの準確定申告は、対象年の翌年1月1日から5年間出せる場合があります。
- 相続税の申告(10か月以内)とは別の手続きです。混同しないでください。
進め方
- 亡くなった方に申告が必要な所得があったかを確認する
- 4か月の期限をカレンダーに入れる
- 必要書類と書き方はおくやみガイドの準確定申告ページで確認する
- 期限内に所轄税務署へ提出する
このページで準確定申告の詳細は扱いません。相続全体の期限(相続放棄3か月・相続税10か月等)と合わせて、おくやみガイドで確認してください。
よくある質問
準確定申告と相続税の申告は同じですか?
違います。準確定申告は亡くなった方の所得税の申告、相続税の申告は相続人が財産を引き継ぐときの税金の申告です。期限も別です。
誰が申告するのですか?
相続人が行います。相続人が複数いる場合の扱いはおくやみガイドと税務署で確認してください。
ADVERTISEMENT
出典:国税庁 タックスアンサー No.2022「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm
e-Gov法令検索(所得税法施行令)
https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
確認日:2026-11-06(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の税務判断・節税の助言・申告書の作成代行は、このサイトでは扱いません。最終確認は、国税庁・税務署の公式案内で行ってください。