住宅ローン控除を初めて受ける年|確定申告が必要な理由と入口
結論住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、初めて受ける年だけは年末調整では受けられず、確定申告が必要です。2年目以降は、税務署から届く証明書類を勤務先に出すことで年末調整で受けられます。控除率・限度額・期間などの制度の詳細は年度で変わるため、このページでは載せず、国税庁の現行案内と住まいのお金ナビへ案内します。
押さえる事実
- 1年目:確定申告が必要です。申告期間(原則2月16日から3月15日まで)に出してください。還付申告として期間前から出すこともできます。
- 2年目以降:年末調整で受けられます。税務署発行の「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関の残高証明書を勤務先へ提出します。
- 必要書類には、登記事項証明書・売買契約書等の写し・借入金の年末残高等証明書などが含まれます。年度の案内で確認してください。
- 制度そのもの(対象住宅の要件・控除の金額)は年度で変わります。金額は国税庁の当年度の手引きで確認してください。
進め方
- 入居した年(初めて控除を受ける年)を確認する
- 国税庁の当年度の手引きで必要書類を確認する
- 作成コーナーで住宅借入金等特別控除を入力して申告する
- 2年目以降は年末調整に切り替える
このサイトでは控除額の試算や「いくら戻るか」の断定はしません。住まいの税制度全体は「住まいのお金ナビ」が正本です。
よくある質問
2年目も確定申告が要りますか?
原則として要りません。必要書類を勤務先へ出せば年末調整で受けられます。
共働きでローンを分けている場合は?
借入の名義と負担割合によって扱いが変わります。国税庁の手引きと税務署で確認してください。
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出典:国税庁 タックスアンサー No.1000「所得税のしくみ」(税額控除の案内)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm
e-Gov法令検索(所得税法施行令)
https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
確認日:2026-11-06(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の税務判断・節税の助言・申告書の作成代行は、このサイトでは扱いません。最終確認は、国税庁・税務署の公式案内で行ってください。