還付申告|翌年1月1日から5年間出せる・期間の数え方
結論源泉徴収で払い過ぎた税金を戻してもらう申告が還付申告です。申告期間(2月16日から3月15日)とは関係なく、対象年の翌年1月1日から5年間いつでも出せます。医療費控除の申告し忘れなどは、この5年の間に取り戻せる場合があります。
押さえる事実
- 還付申告の期間は「対象年の翌年1月1日から5年間」です。例えば令和7年分なら2030年12月31日が目安の期限です。
- 還付が生じるのは、源泉徴収された税額が1年分の正しい税額より多い場合です。源泉徴収がなければ戻る税金もありません。
- すでに確定申告を提出済みの場合は、還付申告ではなく「更正の請求」等の別の手続きになる場合があります。
- 還付申告も提出先は所轄税務署です(郵送の場合は業務センター宛て)。
進め方
- 源泉徴収票で源泉徴収税額を確認する
- 入れ忘れた控除(医療費・寄附金など)の資料をそろえる
- 作成コーナーで還付申告書を作成する
- e-Tax送信または郵送(業務センター宛て)で提出する
5年の期限を過ぎると原則として還付は受けられません。気づいた時点で早めに出してください。
よくある質問
何年も前の分も出せますか?
翌年1月1日から5年以内なら出せます。5年を過ぎた年分は原則対象外です。
還付申告を出すと住民税も直りますか?
確定申告(還付申告含む)の内容は住民税にも連携します。詳しくはお住まいの市区町村で確認してください。
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出典:国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
国税庁 タックスアンサー No.1000「所得税のしくみ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm
e-Gov法令検索(所得税法施行令)
https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
確認日:2026-11-06(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の税務判断・節税の助言・申告書の作成代行は、このサイトでは扱いません。最終確認は、国税庁・税務署の公式案内で行ってください。