確定申告の期限の階段|2月16日〜3月15日と税目ごとの違い
結論期限は税目ごとに違います。所得税・贈与税は原則、対象年の翌年2月16日から3月15日まで。期限日が土日・祝日等の場合は翌平日に繰り下がります。還付申告だけは期間の前から出せて、5年間有効です。
押さえる事実
- 所得税及び復興特別所得税:原則、翌年2月16日から3月15日まで(所得税法120条)。令和7年分は3月15日が日曜のため2026年3月16日(月)が期限です。
- 贈与税:所得税と同じく、原則、翌年2月16日から3月15日までです。
- 個人事業者の消費税及び地方消費税:3月31日まで(所得税より後です)。
- 還付申告:対象年の翌年1月1日から5年間、いつでも提出できます。
- 準確定申告(亡くなった方):相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です(入口のみ・詳細はおくやみガイド)。
進め方
- 自分が対象の税目(所得税・贈与税・消費税)を分ける
- 各税目の期限をカレンダーに入れる
- e-Taxで出す場合は期限当日の受付時間にも注意する
- 出し遅れた場合は「間違えた・忘れたとき」のページを見る
年度を必ず確認してください。前年の期限日をそのまま使うと、休日の繰り下げでずれる年があります。
よくある質問
3月15日が休日の年はどうなりますか?
国税通則法の規定で、期限が土日・祝日等に当たる場合はその翌日が期限になります。令和7年分は2026年3月16日(月)です。
還付申告は2月16日より前に出せますか?
出せます。還付申告は申告期間とは関係なく、翌年1月1日から提出できます。
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出典:国税庁 タックスアンサー No.1000「所得税のしくみ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm
e-Gov法令検索 所得税法施行令
https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
e-Gov法令検索(所得税法施行令)
https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
確認日:2026-11-06(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の税務判断・節税の助言・申告書の作成代行は、このサイトでは扱いません。最終確認は、国税庁・税務署の公式案内で行ってください。