年末調整で済む範囲・済まない範囲|退職した年の入口も含めて
結論年末調整は勤務先が給与の税額を精算する仕組みで、受けられる控除の範囲が決まっています。範囲外の控除は確定申告で受けることになります。退職して年末調整を受けていない年は、確定申告で精算するのが入口です。離職後の給付や手続き本体は「仕事のお金と手続きナビ」が正本です。
押さえる事実
- 年末調整で受けられる代表例:扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除・社会保険料控除など、勤務先に申告書を出した控除です。
- 年末調整では受けられない代表例:医療費控除、寄附金控除(ワンストップ利用時を除く)、住宅ローン控除の1年目、雑損控除です。
- 年の途中で退職し再就職していない場合は、年末調整を受けていないため確定申告で精算できます(還付申告)。
- 2か所以上から給与を受けている場合は、原則として確定申告が必要です。
進め方
- 源泉徴収票で年末調整の有無を確認する
- 受けていない控除がないか一覧と見比べる
- ある場合は還付申告(翌年1月1日から5年間)で出す
- 退職関連の給付・手続きは仕事のお金と手続きナビで確認する
年末調整の申告書の書き方そのものは勤務先の案内が正本です。このページは範囲の入口案内です。
よくある質問
年末調整で控除を出し忘れました。
勤務先で再調整できる期間を過ぎた場合は、確定申告(還付申告)で取り戻せる場合があります。5年以内に出してください。
退職した年は必ず確定申告が必要ですか?
再就職先で年末調整を受けた場合は原則不要です。受けていない場合は確定申告で精算するのが入口です。
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出典:国税庁 タックスアンサー No.1000「所得税のしくみ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm
e-Gov法令検索(所得税法施行令)
https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
確認日:2026-11-06(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の税務判断・節税の助言・申告書の作成代行は、このサイトでは扱いません。最終確認は、国税庁・税務署の公式案内で行ってください。