このサイトは民間の案内サイトです。国税庁・国税局・税務署の公式サイトではありません。
非公式・手続きガイド

確定申告の「要るか・いつまで・どこへ出すか」を、公式情報で間違えないためのガイド

対象判定の入口、期限の階段、管轄税務署と郵送先(業務センター)、e-Taxの方式変更まで。個別の税務判断・節税の助言はせず、国税庁と法令で確認できる事実だけを横断で案内します。

まず期限だけ確認する

期限の階段

所得税は原則2月16日〜3月15日。令和7年分は2026年3月16日まで

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自分は要るのか

国税庁の代表的な条件で入口チェック

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郵送先は業務センター

2026年7月10日から全国対象。税務署宛てではありません

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e-Taxの方式変更

ID・パスワード方式は令和9年分から利用不可の予定

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全国共通の解説(全18本)

確定申告が要る人|当てはまる条件の入口チェック

給与収入2,000万円超・給与以外の所得20万円超など、国税庁No.1900の代表的な条件を入口として整理しました。

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確定申告が要らない人|年末調整で済む範囲の入口

1か所からの給与のみで年末調整が済んでいる会社員は原則として確定申告は不要です。その範囲と例外の入口を整理しました。

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確定申告の期限の階段|2月16日〜3月15日と税目ごとの違い

所得税の申告期間は原則、翌年2月16日から3月15日まで。令和7年分は2026年3月16日(月)まで、個人事業者の消費税は3月31日までです。

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e-Taxの方式とID・パスワード方式の終了予定|マイナンバーカード方式への切り替え

e-Taxの作成コーナーの送信方式はマイナンバーカード方式が中心に。ID・パスワード方式は令和9年分から利用できなくなる予定です。

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確定申告書等作成コーナーの使い方の入口|自宅で作成してそのまま送信

国税庁の確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に沿って金額を入力すると自動計算され、そのままe-Tax送信できます。

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郵送で出すとき|宛先は税務署ではなく業務センター(2026年7月10日から全国対象)

紙の申告書の郵送先は、2026年7月10日から全国で業務センター宛てが原則です。税務署宛てに送らないよう注意してください。

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確定申告会場の探し方|場所と期間は毎年変わるため公式案内で確認する

確定申告会場の場所・開設期間は毎年変わります。このページでは国税局・税務署の公式案内への確実な到達方法だけを案内します。

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還付申告|翌年1月1日から5年間出せる・期間の数え方

還付申告は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。出し忘れた控除の取り戻しに使えます。

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医療費控除の入口|式は1つ・年末調整では受けられない控除

医療費控除額は(支払った医療費−補てん額)−10万円(総所得金額等200万円未満はその5%)、最高200万円です。

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住宅ローン控除を初めて受ける年|確定申告が必要な理由と入口

住宅借入金等特別控除を初めて受ける年は、会社員でも確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で受けられます。

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副業・雑所得の入口|20万円の目安と住民税の申告は別という話

給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要とされる目安がありますが、住民税の申告は別に必要になる場合があります。

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ふるさと納税を確定申告で書くとき|ワンストップが無効になる仕組みの入口

確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります。その場合、寄附金控除は確定申告書に全寄附分を書いて受けます。

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準確定申告の入口|亡くなった方の申告は4か月以内・詳細はおくやみガイドへ

準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内が期限です(所得税法125条)。詳細はおくやみガイドが正本です。

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年末調整で済む範囲・済まない範囲|退職した年の入口も含めて

年末調整で済むのは給与の精算まで。医療費控除・住宅ローン1年目・寄附金控除は年末調整では受けられません。

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確定申告に必要な書類の入口|源泉徴収票・マイナンバー・控除証明書

申告の土台は源泉徴収票と控除証明書類です。書類ごとに「どこから届くか」を整理しました。

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間違えた・忘れたとき|更正の請求・修正申告・期限後申告の振り分け

出し忘れは期限後申告、税金を払い過ぎた誤りは更正の請求(原則5年以内)、税金が少なかった誤りは修正申告です。

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納付の方法と振替納税|期限と振替日は年度ごとに確認する

所得税の納付期限は申告期限と同じ日です。振替納税を使うと口座引落しになり、振替日は年度ごとに公表されます。

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相談窓口の探し方|税務署・電話相談・チャットボットの振り分け

一般的な質問は国税庁の電話相談・チャットボット、個別の判断が必要な相談は税務署、申告書の作成代行は税理士、と窓口が分かれます。

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一覧は枠の中でスクロールします。

国税局・国税事務所から探す(全12)

札幌国税局

管轄:北海道

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仙台国税局

管轄:青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

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関東信越国税局

管轄:茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・新潟県・長野県

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東京国税局

管轄:千葉県・東京都・神奈川県・山梨県

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金沢国税局

管轄:富山県・石川県・福井県

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名古屋国税局

管轄:岐阜県・静岡県・愛知県・三重県

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大阪国税局

管轄:滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

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広島国税局

管轄:鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県

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高松国税局

管轄:徳島県・香川県・愛媛県・高知県

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福岡国税局

管轄:福岡県・佐賀県・長崎県

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熊本国税局

管轄:熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県

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沖縄国税事務所

管轄:沖縄県

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一覧は枠の中でスクロールします。都道府県ハブ(全47)は各国税局のページから進めます。

個別の税務判断・節税の助言・申告書の作成代行は税理士の業務のため、このサイトでは行いません。迷う場合は相談窓口の振り分けをご覧ください。
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出典:国税庁 タックスアンサー No.1000「所得税のしくみ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm
確認日:2026-11-06(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の税務判断・節税の助言・申告書の作成代行は、このサイトでは扱いません。最終確認は、国税庁・税務署の公式案内で行ってください。